地域包括ケアシステムをテーマに毎月記事を書かせてもらっていますが、このたびはメディアでも取り上げられている少子化に関連した地域包括ケアシステムについて述べてみたいと思います。またこの少子化対策として深くかかわるのは政治です。地域では県知事や県会議員選挙が終わり、今度は呉市議選もありますので、その辺も含めて述べてみたいと思います。

　少子化については今に始まったことではなく、「今さら遅いわ」と政治に文句を言いたいところですが、私は正直諦めていました。少子化を多少は減速できても人口増に転じることは不可能であると思っていました。

　しかし地域によっては人口増に転じる可能性がある取り組みをされていることを知り、諦めてはいけないと反省しております。

　様々な取り組みがされる中、ただ単にその地域に人口が増える取り組みをしていては取り合いになるだけでなんの少子化対策にもなりません。その辺も考えながら根本的な少子化対策を国が総力を挙げて実行してほしいところですが、これに関しては各地域で取り組むことが現実的なのだろうと感じます。

　そのための財源を確保するため、どこかを削らなければならない覚悟が必要です。

　人が減れば地域は崩壊していきますので少子化は大きな社会問題だと思います。

　そこで少子化を地域で取り組むならば呉市の政治が動かなければなりません。残念ながら人口の減少は加速しています。呉市内の製鉄所や造船所なども閉鎖、縮小など厳しい状況になっています。観光も若干乗り遅れている感じがしますが、気候の良い瀬戸内海呉市で医療介護特区を作り、高齢者が移住し医療看護に関わる方々が呉市へ移住してくることをずいぶん前に知り合いの先生と語ったものです。

　何の検証もしておりませんし、ただ地域の人口を増やすだけの無責任な提案ですので、とりあえず聞き流してもらえればと思いますが、いずれにしても呉市の将来を考えて政治がしっかりと少子化に取り組まなければならないことだと思っています。

　少し話が矛盾するようですが、広い視野でみると世界人口を減らすことが必要かと思います。世界人口が増えたことにより、それに対応する食糧問題・環境問題などあらゆる側面から貧困で苦しむ人口が増え、明らかに地球の人口は定員オーバーとなっています。このような人口問題は、世界規模で考えなければならない問題だと感じます。

　余談となりますが、医師会も選挙で政治に関与しますが基本的には我々の業界は選挙、政治に関わらないでよい職種だと思っています。なぜかと言うと絶対に必要な職種だからです。医療介護をないがしろにすると医療介護職に就く方がいなくなると思います。正直今のままではそうなっていくだろうと思っています。そうなれば一番困るのは国民です。そして非難されるのは政治家です。

　介護職などには処遇改善手当が支払われるなど対策も実際にされています。コロナ禍で多くの医療機関が疲弊する中、それなりに国の支援はあったと感じてはいますが、職員一人一人にその恩恵がどれほどあったのか、少なくとも当法人では職員には多少の恩恵はありましたが、様々な負担に見合った対価であったかは疑問です。

　最後は愚痴になってしまいましたが、地域包括ケアシステムを構築するには様々な職種や人がいてこそできることです。老若男女問わず地域の人たちで意識を高めて取り組まなければならないことだと思います。